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民間医療保険と公的医療保険

●強制加入の公的医療保険と任意加入の民間医療保険

医療保険には国や地方自治体が運営する公的医療保険と、民間の保険会社が運営する民間医療保険があります。公的医療保険とはいわゆる国民健康保険などのことです。国民健康保険は国民全員で収入に応じた保険料を出し合い、その集めた保険料の中から医療費の7割を負担(年齢や所得によって8〜9割の場合あり)してくれる制度のことです。これは、強制加入の性格を持ち、基本的には全国民に加入が義務づけられています。公的医療保険加入の証拠として配布されるのが健康保険証で、診察時にこれを提示しなければ医療費の全額を支払わなくてはならないのは、皆さんご存知ですよね。なお公的医療保険は、主に会社員が加入する制度と、自営業者が加入する制度に大別され、それぞれ管理する行政や、支払う保険料が異なります。ちなみに、会社員の場合は保険料の半分を所属する企業が負担するように定められているため、自営業者と比べれば割安となっています。
民間医療保険は強制加入ではなく、任意で加入・非加入を選択することが出来ます。もちろん、多くの民間医療保険に加入すればそれなりの保障を受けることが出来ますが、そのぶん掛かる保険料も増えるので、一概にたくさん加入すれば良いというわけではありません。なお、公的医療保険の保険料が主に収入に応じて変化するのに対し、民間医療保険は加入する保険の内容によって金額が変化し、受けられる保障が大きくなるほど掛かる保険料も増加するのが基本です。

●民間医療保険は様々な保障をプラス出来る

■公的医療保険の主なサービスは、先ほどお話したように治療費の7割を負担してくれる…つまり、自己負担金を3割に軽減してくれるというものです。さらに、出産や死亡時にも、加入者の生活の安定を図ることを目的に給付金が支給される場合があります。また、支払う保険料の金額にかかわらず、誰でも平等にサービスを受けられるというのも公的医療保険ならではの制度です。しかし、公的医療保険は治療の内容によっては使用出来ない(未承認薬の使用や歯列矯正、美容整形など)場合があったり、定められた以上のサービスが望めないという弱点があります。
しかし民間医療保険は、加入する商品に応じたサービスを受けることが出来ます。なかでも、手術や入院時などに支払われる給付金は、民間医療保険に加入している人達のみが受けられる特権といえます。また、加入する商品によっては、病気になった時点で給付金を受け取れるものや、特定の疾患にかかった場合に限り多くの給付金が受け取れる物など、個人の自由で様々な設定が可能なのも公的医療保険にはない魅力のひとつです。